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大正~昭和時代

 大正時代になると、憲法にもとづく政治を守ろうとする「護憲運動」がおこりました。吉野作造は国民を重んじる「民本主義」を説き、納税額などによって選挙権(投票できる権利)を制限しない普通選挙を実施し、政党による内閣をつくるように呼びかけました。こうした風潮を「大正デモクラシー」といいます。
 同じころロシアで革命がおこり、社会主義をとなえる政府が誕生。影響がおよばないようにシベリア(いまのロシア)に兵を出すことを見こし、商人が米を買いしめると米の値段が上がり、各地で安売りを求める「米騒動」が相つぎました。軍の力でおさえた政府が退陣したあと、首相をはじめ大臣の多くが選挙で選ばれた議員からなる「政党内閣」が成立しました。大正時代末期には、普通選挙の実現を求める動きも高まりました。
 ここで、選挙権がどのように拡大したのか、ふり返ってみます。明治時代の1889年、衆議院議員にかんする選挙法が公布。選挙権があたえられたのは直接国税を15円以上納める満25歳以上の男性で、人口にしめる割合は約1%でした。納税額に対する条件がなくなったのは1925年に成立した普通選挙法から。満25歳以上の男性が対象で、人口の約20%にあたります。女性の選挙権が実現したのは1945年。満20歳以上の男女にあたえられ、人口の約半数になりました。

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民主化をめざして

 太平洋戦争(第2次世界大戦)のあと、アメリカを中心とする連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって大日本帝国憲法の改正を柱に置いた民主化が進められました。財閥の解体や農地改革などが次々に実施。「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」をかかげる「日本国憲法」は1946年11月3日に公布、47年5月3日に施行されました。男女の平等を基本とする民法、小・中学校を義務教育とする教育基本法などもつくられ、いまの日本の「土台」がととのえられていきました。

1912~13年 第1次護憲運動
1918年   米騒動、原敬による政党内閣が成立
1925年   普通選挙法、満25歳以上の男性に選挙権
1945年   満20歳以上の男女に選挙権
1946年   日本国憲法の公布(施行は47年)
2015年   満18歳以上の男女に選挙権